【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬　ヘルパーへの配分（３） (3/3ページ)

　減収の背景には、軽度者へのサービス圧縮があるようだ。介護保険創設当初には、事業者が利用者の掘り起こしを盛んに行い、要介護度の低い高齢者への保険給付が膨らんだ。そのため、改正介護保険法では、軽度者への「生活援助」が給付削減のターゲットに。予防給付（サービス）が導入され、要介護度の低い「要介護１」の利用者の多くが、より軽い「要支援２」「要支援１」に移行した。

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　首都圏などで夜間訪問サービスを拡大する「ジャパンケアサービス」（本社・東京）の池田尚・取締役秘書室長は「予防給付の導入で介護報酬が下がった。８０００人だった利用者数は１０００人の純減。訪問介護事業単体では赤字で、人件費の比率は８０％近い」と、改正の影響を説明する。

　人件費の比率が高くなる要因には、首都圏での人手不足もある。時給１１００〜１２００円ではヘルパーが集まらない。ヘルパーに経験を積んで技術を上げてもらいたくても、非常勤の方が実収が高いため、正社員登用は敬遠されがちだという。

　「福祉の仕事は、『やりたい』という層がいるので、そこに甘える部分もある。しかし、東京は限界。将来的に軽度者対象のサービスはなくなっても、中重度の介護報酬を上げてもらいたい。そうすれば、ヘルパーの時給は上がるはずだ」と、人材確保の緊急性を強調する。

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　次回は、２６日に掲載します。

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【用語解説】予防給付

　介護保険で「要支援１」「要支援２」に区分される人に提供されるサービス。平成１８年４月施行の改正介護保険法で導入され、従来の「要支援」と「要介護１」だった人の多くが移行。利用上限額が大幅に下げられた。１２年の介護保険創設以来、保険給付額が倍増したため、その原因とされた軽度者の訪問ヘルパー利用を圧縮するねらいがあった。