【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬　ヘルパーへの配分（３） (2/3ページ)

　施設には、入所者の要介護度に応じた介護報酬が支払われるため、要介護度が４や５の重度者でベッドが埋まると、収入は高くなる。空床が生じてもすぐに埋まるので、安定した収入が見込める。

　一方、訪問介護の収入は、利用者の入院や死亡に左右される。介護報酬の高い重度者が１人減ると、報酬が大きく減る。しかし、利用者数が多ければ、急に１人や２人減っても影響は抑えられる。施設と違い、利用者を増やす余地はある。「ベッド数が限られる施設は、満床にすれば売り上げが頭打ち。一方、在宅はマーケットが大きい。だからコムスンは、顧客数増にこだわった」とする。

　中山さんのいた事業所では、介護報酬のほぼ半分が職員の給与。残りはほとんど本社が取った。赤字の事業所の補填（ほてん）に回す分もあり、全額が本社の取り分ではないが、「六本木ヒルズの家賃や本社社員の給料、宣伝広告費は、どう捻出（ねんしゅつ）するんだろう」と、話題にしていたという。

　介護報酬を上げれば、ヘルパーの賃金は上がるのか。見極めには、まず介護報酬の配分を把握する必要がありそうだ。

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　都内で複数の事業所を持つ訪問介護会社を経営する男性は「介護保険導入当初の『開拓時代』は右肩上がり。事業所を増やせばもうかりました。コムスンも人がそろわないうちに、どんどん拡大したんでしょうね」とみる。

　「うちは、事業所の所長が基本給のほかに、業績給を取っていました。ヘルパーの賃金は他と同程度でしたが、所長の中には年収１０００万円の人もいました。しかし、介護保険法の改正で会社全体が２割の減収となりました」と明かす。

　事業所を統廃合し、所長の給与も見直した。しかし、売り上げに占める人件費比率は約８０％。「本社経費を削れるだけ削るしかない」という。