【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬　ヘルパーへの配分（３） (1/3ページ)

　■改正で高まる人件費率

　深刻な人手不足を背景に、介護報酬の引き上げを求める声が高まっています。特に、訪問介護事業は経営難。売り上げに占める人件費の比率が８０％に上る事業所も、少なくないようです。（寺田理恵）

　「介護というと、おむつ交換が大変と思われがちですが、それは仕事のごく一部です。介護は『生きていてよかった』と思ってもらうための、最後の支え。コムスンショックでイメージが落ちましたが、やりがいと魅力があり、必要とされる仕事です」

　介護福祉士、中山敦子さん（４０）＝仮名＝の言葉の端々に、介護職の自負が感じられる。

　中山さんは一時期、コムスンの訪問介護事業所の責任者だったことがある。

　「コムスンで人が安く使われていたのは事実です。新卒で２０歳そこそこの正社員の手取りが１４万円。それでパートが嫌がる朝７時や夜９時の時間帯に入る。給与が低くて、暮らすのが精いっぱい。携帯電話代が払えず、ろくに食べていない状態でした」と、当時を振り返る。

　コムスンは、ヘルパーの訪問ルートごとの１日の売り上げをルート単価と呼び、１万数千円のノルマを課していた。中山さんは「机上の計算では、報酬の高い『身体介護』で埋めて、１日１万８０００円。しかし、現実的には、ルート単価が１日１万円として、月に２０日働いても、介護報酬は２０万円にしかならない。そこから経費を差し引けば、賃金は高くならない」と分析する。

　それでも、不必要なケアや介護保険対象外のサービスを減らし、介護保険に適合するよう事業所の業務を整理しつつ、利用者数を伸ばした。自身も現場のケアに入り、私生活もないほど働いたが、手取りは２３万〜２４万円だった。

　中山さんは大手企業から転職、特別養護老人ホームで介護主任を務めた経験もあり、訪問介護は施設と比べ、収入が不安定だと指摘する。