窓口相談など民間に　社保庁が「年金機構」組織案

　社会保険庁は２０日、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の組織案を政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。窓口相談や審査の一部を新たに民間委託するほか、都道府県に１つずつある社会保険事務局を９つのブロック本部に再編し事務の集約を図ることが柱。再生会議は組織案を参考に、年内にも機構業務の民間委託基準について中間報告を取りまとめる方針だ。

　社保庁の組織案では、新たに民間委託する業務の条件として、（１）委託で効率化が見込まれる（２）職員による判断が不要（３）委託しても業務の質が確保できる−を挙げた。行政処分などの権力行使にも「一律で不可にせず、前段階の事務処理で委託できるものはないか検討する」とした。

　その上で具体的な委託業務として、届け出書類に不備がないかを定型的に確認する１次審査業務や、低所得者の保険料免除手続きの勧奨、将来の年金受取額や事務手続きの問い合わせといった簡単な窓口相談などを挙げた。ただ、窓口相談については、間違った情報を伝えた場合の責任や新機構が委託職員を直接指揮監督できないなどの問題点も指摘した。

　新たな組織体制については、ブロック本部で事務を集約し中央本部の経営計画などを各年金事務所（現・社会保険事務所）に徹底させるとした。