【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　介護報酬ヘルパーへの配分（２）高い離職率 (3/3ページ)

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　「コムスンの問題を契機に、訪問介護の厳しい実態が知れ渡りました。事業者の経営は成り立っているのか。働く人の賃金は現状でいいのか。こうした問題提起につながったのはよかったが、逆に若い人が介護業界に入ってこなくなり、大きな問題になっています。介護報酬を上げなければ、賃金は上がらない」

　河原会長が、こう訴えるのは、労組として賃上げ交渉を行う相手企業の業績をつぶさに見てきたからだ。

　ＮＣＣＵは、介護会社ごとに組合員の分会を組織し、ボーナスや月例賃金の値上げ交渉を行ってきた。労使交渉では経営側のデータ開示を受けるが、「訪問介護事業部門はどこも赤字」。今年４月の月例賃金交渉でも、昨冬と今夏のボーナス交渉でも、上げられなかった。

　「訪問介護は大変な状況です。賃金を上げるためと明確にして、介護報酬を上げてほしい。介護報酬の額は、まず賃金から設定していただきたい」と要望する。

　介護保険の財源は、４０歳以上の国民が負担する介護保険料と公費（税金）で成り立つ。介護報酬を上げれば、介護保険料にはね返る。介護報酬のうち、利用者が負担する額（１割）も上がる。報酬を上げるには、国民の理解が必要だ。次回は、訪問介護が赤字になる理由を考える。