【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　介護報酬ヘルパーへの配分（２）高い離職率 (2/3ページ)

　「自治体の指導監査で見られる書類を簡略化すれば、常勤者が書類仕事から解放され、現場に出て報酬を稼いでこられる。でも、公費を使う以上、サービスを提供した証拠を出す必要がある。やはり書類は必要なんです」と、あきらめ顔だ。

　「介護のニーズは、団塊の世代がピークだから、将来の展望が持てない。それなのに若い世代が一生の仕事として入ってきますか。今、ヘルパーの多くは子育てが一段落した４０歳以上の女性。お金のためではなくて、お年寄りとのつながりに価値を感じて働いている部分もある」

　非正規雇用の職員は、特別養護老人ホームなどの施設よりも、訪問ヘルパーに多い。介護労働安定センターの調査結果によると、訪問ヘルパーでは非正社員が５３・７％。さらに、その半数が短時間勤務の登録ヘルパーだ。

　非正社員の年収は「１０３万円未満」が４２・１％で最多。扶養の範囲内での働き方を選ぶ人が多く、必ずしも生活給を求めていないとの見方もある。

　しかし、介護業界では、常勤の人でさえ、生活給が確保できないのが現実だ。

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　介護業界で働く人約６万５０００人が加入する労働組合「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）が訪問介護会社で働く人の月給を調べたところ、年齢に関係なく、ほとんどが手取り２０万円未満に分布した。

　ＮＣＣＵの河原四良（しろう）会長は「世間でいう格差以前の問題。常勤でも、手取り１７万〜１８万円で、２５歳でも４５歳でも違いがない。自立できない金額ではないが、家族を養うのは難しい」と指摘する。

　低い賃金水準は、離職につながる。ＮＣＣＵの調査では、月給制の組合員でも、「定年まで働きたい」人は、４人に１人。

　理由で飛び抜けて多いのが「賃金が低いから」で、６１・８％にも上る。