【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　介護報酬ヘルパーへの配分（２）高い離職率 (1/3ページ)

　■常勤で手取り２０万円未満

　人材不足に苦しむ介護業界。求人が多ければ、待遇は良くなりそうなもの。しかし、訪問介護では、常勤ヘルパーでも手取り２０万円未満は珍しくありません。介護保険サービスの値段は、介護報酬で決まる“公定価格”。そのため、報酬見直しを求める声が上がっています。報酬が上がれば、賃金は上がるのでしょうか。（寺田理恵）

　「福祉の世界は、辞めるつもり。条件がよくなれば、また戻ります。現場経験が５年あるので、介護福祉士やケアマネジャーの受験資格がある。その気になれば、いつでも戻れますから」

　神奈川県内のある訪問介護事業所で働く若手サービス提供責任者は、転職を考えている。現在は常勤だが、非正社員。

　仕事は、利用者ごとの訪問介護計画を作り、ヘルパーの調整などをする、いわば事業所の要。しかし、手取りは諸手当や交通費を含めて、何とか２０万円。基本給が約７万円と少ないため、賞与は年２０万円程度に過ぎない。

　「事業所では、正社員はケアマネジャー１人。非常勤ヘルパーだったときの方が月５万円は高かったですね。常勤で実務経験が長いと、サービス提供責任者に、と声がかかる。でも、責任が重いばかりで、給与は低いから、みんなやりたがらない。離職率が高い原因は、そこにもあるんじゃないでしょうか」と指摘する。

　コムスンの問題を契機に、介護報酬の見直しや、ヘルパーの処遇改善を求める声が強まっている。

　しかし、「業界で利益を出すには、利用者を増やして人件費を削るしかない。利用者は亡くなったり、施設に入ったりするので、現状を維持するのも難しい。介護報酬を上げても、ヘルパーの賃金に回るとは思えません」と、期待は薄い。

　煩雑な書類作成業務を簡略化できれば、賃金は上がると思っている。