診療報酬「ゼロ改定」見通しが強まる (1/3ページ)

　平成２０年度の診療報酬改定率をめぐり政府・与党内で「ゼロ改定」との見方が急速に広まっている。財務省が求めている２２００億円の社会保障費抑制の代替案としてあてにしていた、政府管掌健康保険（政管健保）の国の補助金を健康保険組合に肩代わりさせる案に見通しが立たず、診療報酬を下げるぐらいしか選択肢がなくなりつつあるためだ。危機感を強める医療関係団体は巻き返しを狙っており、年末決着に向けた攻防は激しさを増しつつある。

　「われわれの調査ではみな減収減益。なぜこういう分析をするのか理解に苦しむ」。１４日の厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で、日本医師会の中川俊男常任理事は黒字続きの開業医の厚遇ぶりを指摘した健康保険組合連合会（健保連）の配布資料にかみついた。医師会がこうした資料に過敏に反応する背景には、政府・与党内で医師の技術料である診療報酬本体部分は「ゼロ改定」との見方が広がりつつあることへの焦りがある。