最低賃金相次ぎ引き上げ　中国各地でコスト増警戒も

　中国各地の当局が、企業従業員の最低賃金基準を相次ぎ引き上げている。政府の格差是正策に沿った措置だが、大幅引き上げが続いている地域もあり、外資系企業からは「新たなコスト増要因」（北京の日系メーカー）と警戒する声が強まっている。

　中国紙、人民日報などによると、北京市が７月から１カ月の最低賃金基準を６４０元（約９８００円）から７３０元に引き上げたほか、上海市（新基準８４０元）、天津市（同７４０元）、江蘇省（同８５０元）などでも今年改定された。

　格差是正を重点課題とする胡錦濤指導部の方針を受け、労働社会保障省が２００４年に最低賃金規定を改正して以来、全国の直轄市、省、自治区計３１地区で昨年末までに延べ６０回の引き上げが行われたという。

　規定では「２年に少なくとも１回は最低基準を調整」となっているが、昨年は９地区で２年連続引き上げられ、北京、上海などは昨年、今年とも上昇した。

　当局側は規定を守らない企業を公表して、監督を強める方針。一部パート従業員の賃金が基準以下だと批判された米マクドナルドの現地法人は、８月に従業員約４万人の賃金を平均３０％引き上げると発表した。（共同）