【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　特養に入れない！（中）求められる透明性 (3/3ページ)

　全国の特養では、４と５の「重度者」が入所者に占める割合は平均６５％。大阪市の特養全体に占める重度者の割合は６２％で、全国値とさほど変わらない。

　ただ、施設ごとの数値では、バラツキが大きい。大阪府の「介護サービス情報公表センター」の資料（９月１８日時点）から、市内の特養８８カ所の要介護度を分析した。

　調査日時にややズレがあるが、要介護４と５の入居者が８０％以上のホームは５カ所。一方、重度者が半分に満たないホームも１０カ所に上る。最も割合が低いホームでは、重度者は３４％に過ぎなかった。

　特養ホームの事情に詳しい大阪府堺市の福祉・介護オンブズマン、日下部雅喜さんは「ホーム任せの地域では、ホームが入所者を恣意（しい）的に選んでいる可能性がある。優先順とはいえ、特養の多くは、自分たちが自由に入所者を選べる『法人枠』を１割程度、持っており、入所者の選考には、裁量があるはず。入所が原則通り、介護の必要な順になっているのか、チェックが追いついていない状態だ」と指摘する。

　冒頭の野原さんの住む神奈川県の自治体も、市は入所選考に関与しない。市内の特養は２カ所だが、１カ所は「重度」の人が８８％なのに、もう一方は４８％。市の担当者は「施設間の差が大きいのは認識しているが、各法人の方針ですから」とする。だが、この市の待機者は４月時点で約３００人。うち、要介護４と５の人は約１３０人だ。「法人の方針」で片付けていいのだろうか。

　上野谷加代子・同志社大学教授は「契約を前提とする介護保険になってから、本来、自治体が福祉でカバーすべきものまで介護保険任せになっている。しかし、介護保険は自治体の条例に基づいて運営され、税金も投入されている。契約とはいえ、ホームが重い人を拒んでいるような実態があるなら、行政がある程度、責任を持って入所選考することが必要だ」と話している。