【主張】コムスン譲渡　責任果たすのはこれから (1/2ページ)

　人材派遣のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）傘下で介護事業大手コムスンの事業譲渡先が決まった。施設介護はニチイ学館に、４７都道府県に分割された在宅介護は１６事業者に売却される。

　在宅介護で懸念された引き受け手が現れない「空白地域」が生じなかったのは喜ばしいものの、不安が払拭（ふっしょく）されたわけではない。

　コムスンは、ヘルパーの負担が重く、他社が二の足を踏んだ過疎地・離島への訪問介護や、２４時間体制を売り物に業容を拡大し、利用者にも歓迎されていた。こうしたサービスが、どこまで続けられるかは不透明なのだ。

　同社の委託で譲渡先を選んだ第三者委員会の堀田力委員長が「もともと難しい注文で、祈るような気持ちで継続を願う」と語るほどである。

　強調したいのは、サービス低下を防ぐのはコムスンの責任であるという点だ。同社は介護報酬の不正請求、事業所指定の虚偽申請、処分逃れの事業所廃止届を繰り返した。この結果、厚生労働省に、事業所の新規指定・更新を認めないという重い処分を受け、全面撤退を決めている。