大阪市の課長は年収１０００万円…冬ボーナス０・１５カ月引き下げ合意

　大阪市は、市人事委員会の勧告通り１２月支給のボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分（６・４％）引き下げ、２・２カ月分とし、今年度の給料月額を同月から０・２９％引き下げることで、市労働組合連合会（市労連）と合意したと発表した。

　ただ、市はすでに今年度から職員の給料月額を管理職が５％、係長以下は３・８％カット。係長以下についてはカット率を１２月から３・３％に引き下げるため、実質的な月給の変動はないという。

　今回の改定により、全職員平均で１３万６２２１円の年収減となり、６２億５８００万円の人件費が削減できる。改定後の平均年収は、局長１３０１万円▽部長１１４３万円▽課長１０３１万円▽係長７５４万円▽係員５３３万円。