親の年収、学力左右　文科省　小６調査

算数　１２００万円以上と２００万未満で２３ポイント差

　昨年実施した全国学力テストの公立小６年生の結果について追加調査した文部科学省の専門家会議は４日、保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いとする調査結果を報告した。年収１２００万円以上では国語、算数とも正答率が平均より８〜１０ポイント高く、２００万円未満は逆に１０ポイント以上低かった。所得の高低により算数（Ｂ問題）で最大２３ポイントの差が開いた。

　全国学力テストの結果と年収の相関関係を裏付けるデータの公表は初めて。公教育をめぐり低所得者の支援が改めて課題となりそうだ。

　調査は５つの政令市の公立小計１００校を選んで６年生８０９３人を対象にし、５８４７人の児童の保護者が回答した。

　結果によると、知識の活用力を問う算数Ｂの平均正答率は年収による差が最も大きかった。年収７００万円未満では平均の５５・８％を下回り、「７００万円以上８００万円未満」は５７・１％。「１２００万円以上１５００万円未満」は６５・９％と平均を１０・１ポイント上回り、「２００万円未満」の４２・６％とは２３・３ポイントの開きがあった。

　学校外の教育費支出を調べたところ「月に５万円以上」は、算数Ｂの正答率が７１・２％だったが、「支出なし」は４４・４％で２６・８ポイントの差。専門家会議は「年収が高いほど、塾など子供の教育費に投資するため、差が生じた」と分析している。