【風・「脳死」を再び考える】分かれる意見　着地点は (1/2ページ)

　今国会で、臓器移植法の改正に向けた動きが本格化しつつある。法施行から１２年を経て初の本格審議だが、具体的な改正の中身をめぐって議論が噴出し、現状で提出されている３法案だけでも、合意形成に手探り状態が続いている。これまでに行われた脳死移植は８１例で平均年７例程度と決して多くない。この現状をどうすべきなのか。自分や家族が脳死移植を必要とするかもしれないし、臓器提供について判断を迫られる機会に遭遇する可能性もある。決して他人ごとでない問題について、この機会に考えてみたい。

　焦点の１つは、子供の脳死移植だ。平成９年に成立した臓器移植法では、本人の書面による意思表示が臓器提供の条件で、民法上意思表示が有効でないとされる１５歳未満の子供の臓器提供は認められていない。ところが、特に心臓に難病を抱え移植が必要な子供の場合、体のサイズにあった臓器でなければならず、事実上、国内で移植の道はない。そんな子供たちはこれまで海外での移植を求めた。

　だが、海外でも臓器不足は深刻で、昨年５月、国際移植学会が「自国民の移植ニーズに足る臓器を自国または周辺諸国の協力を得て確保するよう努力すべきだ」というイスタンブール宣言をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の新指針を採択する方針で、今後、渡航移植は受け入れ先がなくなる可能性が高い。つまり、今後は、この国に生まれたがゆえに助けられない子供たちが出る可能性もあるということだ。