ｉＰｏｄ補償金課金　膠着…先送り　著作権者ｖｓメーカー　両論併記

　ｉＰｏｄ（アイポッド）課金の結論、先送りへ−。文化審議会の小委員会は２０日、米アップルコンピューターのｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどの販売価格に、新たに著作権料を上乗せする補償金制度について、年末にまとめる審議報告で賛否両論を併記することを決めた。音楽ファンらが注目する決着は来年以降に持ち越される見通し。権利者とメーカー間で意見が対立し、「膠着（こうちゃく）状態」（文化庁）となっている。

　■縮小で一時合意も

　著作権を保護するための私的録音録画補償金制度が導入されたきっかけは、ＭＤの登場。ＣＤから高音質で録音できるＭＤが出たことで、ＣＤの売り上げ減少による著作権者の損失を埋めるために平成５年に導入された。ＭＤやＤＶＤとその録音、録画機器などが対象で、価格の１〜３％を著作権料として上乗せし、年間総額では３０億円程度。

　小委は１８年４月、補償金制度の見直しを目的に設置。現行法施行後に普及したｉＰｏｄなどへの課金を中心に議論してきた。

　対立点の一つは補償金制度と、コピー回数を制限できるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）との兼ね合い。機器メーカー側は「アナログ時代は何回コピーされるかが予測不可能で、そのために補償金が必要だった。デジタル時代でＤＲＭによる制限が可能になり、補償の必要性はなくなった」と主張。

　著作権者は「ちりも積もれば山となることが問題。一人当たりの回数が少なくても、世の中全体で大量にコピーされていれば状況は変わらない」と反論。文化庁は「ＤＲＭがないＣＤが残っている間は補償金制度が必要だが、将来的には縮小すべき」との見解を示し、両者はこれを基本的に受け入れ、対立は収まったはずだった。

　■“ちゃぶ台返し”

　今年５月、文化庁はｉＰｏｄなどを課金対象に加える改正案を小委に提示。権利者団体、消費者代表、有識者は大筋で賛成したが、メーカー団体は態度を保留。７月１０日、メーカー団体は小委で「課金対象が広がる可能性がある」という懸念に加え、「ＤＲＭがあれば補償は必要ない」と再び主張した。議論は後戻りし、権利者側が「それではちゃぶ台返しだ」と非難する事態となった。

　文化庁著作権課は「非公式で関係者から意見を聞いたが、隔たりを埋められなかった」と明かす。同庁は当初、来年の通常国会で著作権法を改正し、２２年からの上乗せを想定したが、先送りは確実になった。