新型インフルエンザ大流行を警戒　企業が行動計画の作成急ぐ (1/2ページ)

　鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」の流行に備え、企業が感染予防に向けた行動計画づくりを急ぎ始めた。食料備蓄から自宅待機まで幅広い対策が検討されている。だが、まだ１割程度の企業に止まっており、スペイン風邪以来の深刻な感染になるとして研究者らは大流行（パンデミック）への警戒を呼びかけている。

　新型インフルエンザの感染による死者は、東南アジアのインドネシア、ベトナムなどで２５０人を超えている。

　厚生労働省は被害を抑える対策として昨年、全般的なガイドラインをつくったが、企業からは具体的対策を知りたいとの要望が強く、７月末出した追加案をもとに年内に改正版を公表の予定。

　企業はガイドラインをもとに、感染予防の行動計画をつくるとともに、工場の一定期間の停止、自宅待機など人員計画も盛り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する。

　流通大手のイオン・グループでは、流行時には（１）レジでの釣り銭の交換をなくし、ウイルス伝播を減らす（２）感染に弱い幼児らが訪れる子供服売り場をまず閉鎖する（３）スーパーでは店内よりも換気のいい店外で商品を販売する−など具体策を取り入れている。

　一方、日本経団連は企業の流行時の対応策を盛り込んだ提言をとりまとめ、これをもとに対策を練る企業もでている。

　薬品大手の大幸薬品（大阪府吹田市）の社員・家族向けのマニュアルは５０ページにおよび、手洗いから物資の備蓄、企業への来訪者対応、換気などを解説している。

　日本ユニシスは「経済界が協力して対策を講じないと成果を出しにくい」として自社が作成した詳しいマニュアルをネット上で紹介した。マニュアルは企業の戦略にも関わるため、公表を控える企業が多いためだ。