「外国人はちょっと」が７割　利用なかった宿泊業者　総務省調べ

　総務省は９日、平成１９年に日本を訪れた外国人旅行者が宿泊しなかった旅館やホテルなどの宿泊業者のうち７２・３％が、外国人に「（今後も）宿泊してほしくない」と回答したとする意識調査結果を発表した。

　調査は外国人の受け入れ環境に関する政策評価の一環。約１万６０００の宿泊業者に郵送でアンケート、４３・９％から回答があった。

　その結果、外国人の「宿泊があった」のは６２・２％、「なかった」は３７・８％だった。宿泊がなかった業者に今後の外国人の受け入れ希望を聞いたところ、２４・９％が「宿泊してほしい」としたが、７２・３％が「宿泊してほしくない」、残りは「不詳」だった。

　受け入れたくない理由（複数回答可）としては（１）「外国語対応ができない」が７５・７％（２）「施設が外国人旅行者向きでない」が７１・８％と続いた。