ジュエリー業界　優良マークで信用アップ　不正業者排除目指すも効果未知数 (1/2ページ)

　宝飾品の不正販売を行う業者を排除し、業界全体の信用度を高めようと、日本ジュエリー協会（ＪＪＡ、今西信裕会長）が今夏、独自の認定制度「ＪＪＡ信頼のマーク」を新設した。審査をパスした業者に優良マークを交付。店頭に張ってもらい、消費者に安心して買い物をしてもらうのが狙いだ。ただ、認定業者は協会加盟社全体のまだ１割に満たない。また、違反者に対する厳しい罰則はなく、マークの実効性は未知数だ。（小川真由美）

　日本ジュエリー協会には、宝飾品を取り扱うメーカーや輸入・卸業者など計９２４社が加盟（９月１０日現在）する。マーク取得の条件は、（１）ＪＪＡ会員か会員になる予定がある（２）実店舗が国内にあり同一社名、同一店舗名、同じ場所で３年以上営業（３）ＪＪＡの理事の推薦を受けること−など。現時点では、カタログやインターネット販売のみの業者は対象外となっている。

　７月の制度導入以来、これまでに認定を受けた業者は５６社（同）。認定業者の一つで、全国に７店舗を展開する老舗宝飾店「銀座審美堂」（東京都中央区）の山岡伸一郎社長は「業界の信頼向上を目指すとともに、マークに恥じない接客ができるようにという社員教育の意味もある」とマーク取得の意義を説明する。

　優良マークが新設された背景には、宝飾産業全体の不振と、多発する宝飾品の不正表示や不適当な販売方法を少しでも解消したいとの思惑がある。協会によると、国内のジュエリー（プラチナ、金、銀、天然石に限る）の売上高はピーク時の平成３年は約３兆円だったが、昨年は１兆１３００億円と減少傾向にある。一方、海外高級ブランドの宝飾品は１０年前には日本市場全体の約１割だったが、近年は３割に拡大している。