国民生活基礎調査　約６割が「生活苦しい」 (1/2ページ)

　「生活が苦しい」と感じている世帯が過去最多の５７・２％にのぼり、６年連続して増加したことが、厚生労働省が９日に発表した平成１９年国民生活基礎調査で分かった。バブル崩壊以降、所得の平均額がほぼ一貫して低下するなど、家庭の懐が冷え続けていることが原因。調査では、多くの人が健康に自信を持てず、心の元気度も低い状態に陥っていることも明らかになった。

６割が生活苦

　調査時期は１９年６月と７月で、米サブプライムローン問題を契機にした株価下落や景気後退が表面化する前。調査対象は全国約２９０万世帯。今回は３年ごとに行われる大規模調査の年にあたり、所得に加え、貯蓄や健康なども調べた。

　生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は過去最高の計５７・２％。児童（１８歳未満の未婚者）のいる世帯で６３％、母子世帯では８５％になった。

　厚労省では「生活苦の原因に所得の低迷がある」と分析している。調査によると、１８年の世帯あたりの平均所得は５６６万円で、１７年に比べて３万円の増だった。しかし、ピークとなった６年の６６４万円に比べ約１００万円の減。バブル崩壊後の長引く賃上げ抑制が、生活実感を寒々としたものにしている。