パラリンピックでも報奨金　財源は舛添厚労相の「街頭募金」？

　舛添要一厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、６日に開幕する北京パラリンピックのメダリストに対する報奨金制度を創設すると明らかにした。金１００万円、銀７０万円、銅５０万円の報奨金を厚労省所管の日本障害者スポーツ協会から支払う。

　北京パラリンピックには１６２人の日本選手が１７競技に出場する。同協会傘下の日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）が組織された平成１１年以降、報奨金制度はなかったが、障害者スポーツの振興と理解を深めるため支払いを決めた。財源は寄付を主体にするが、足りない場合は、国費の運用益で運営する障害者スポーツ支援基金から支払う。

　舛添厚労相は「指導者の養成や選手の強化を行いたい。経済界にお願いしたが、積極的な姿勢を見せてくれない。私が街頭に出て募金活動を行う」と話した。