東大、阪大生、末は博士か「職員」か　就職は母校の大学が人気 (1/2ページ)

　景気減速の影響で新卒者の就職悪化が懸念されるなか、就職先として「大学」の人気が高まっている。特に長年にわたって官界、産業界に“エリート”を輩出してきた東京大学や大阪大学などで母校事務職員を希望する傾向が強く、東大では職員採用の独自試験を導入以降の３年間で計２７人が、３月に赤門を巣立ち、翌４月に再び赤門を就職先としてくぐった。法人化後の大学を、安定志向とチャレンジ精神の両方を満たす職場と学生がとらえているようで、母校人気は他大学にも広がる可能性もある。

　国立大学の職員採用は、平成１６年度の大学法人化に伴い、国家公務員試験から全国を７つのブロックに分けて統一試験を行う方式に変更。さらに、それぞれの大学が独自試験を行うことも可能になった。

　この結果、求人情報サービスのエン・ジャパンが、来年卒業する学生を対象に調査した人気企業ランキング調査でも、国立大学法人グループは前年の３０３位から８２位に急浮上した。

　東京大学では、これまで以上に企画運営能力の高いスタッフを育成する目的で、１７年度に大学独自の採用試験を導入。この結果、大学院修了者も含めて１７年度４人▽１８年度１５人▽１９年度５人の東大出身者が、職員として採用された。特に１８年度は独自試験による採用者３３人の半分近くを東大出身者が占めた。

　統一試験組を合わせれば、３年間だけで２７人が母校に就職。現在働いている職員のうち、平成１５年度以前の母校出身者計３人に比べて急増している。