インドネシア人看護師、介護士候補生が定員割れ　“天使”たち、来日の道険し (1/2ページ)

　７月に発効したインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で、看護師、介護福祉士の資格取得をめざすインドネシア人候補生が今月来日し、日本語研修を始めた。少子高齢化の日本で介護、看護の担い手として期待される彼らだが、第１陣は定員５００人を大きく割り込む２０８人。なぜなのか。（村島有紀）

　「日本で働きたい看護師や学生は多い。わが校も昨夏のＥＰＡ締結直後から準備し、３８人が日本行きを希望した」

　こう話すのは、首都ジャカルタから飛行機で約２時間の南スラウェシ州マカッサルにある国立看護専門学校のモハマド・ノル校長。同校は高卒者対象の３年課程で、１学年１０４人。理由として（１）就職率は７割で、国内で働く場がない（２）給料が良い（３）先進国での経験を得られる−を挙げる。

　病院が少ない同国では、看護学生全体の就職率は４割で、初任月給も１カ月１００万ルピア（約１万２０００円）から１５０万ルピア程度。ＥＰＡで日本に行けば、渡航費と６カ月の日本語研修費（食費など含む）、研修中の雑費（１日１２００円）を日本政府などが支給。就労後は日本人と同等の給与となる。金銭的に「良い条件」（現地関係者）とされる。また、同国は第２次大戦後の独立戦争に残留日本兵が協力したことや、日本が最大の援助国であることから対日感情も悪くない。

　≪規定外の負担、周知不足≫

　ところが、同校から今回応募したのは１人だけだった。応募をやめた卒業生（２１）の国家公務員の父親は「昨年の話では日本行きに必要な資金は５００万ルピア。でも直前（６月ごろ）になって１０００万ルピアが必要といわれた」と打ち明ける。

　ＥＰＡでは、インドネシア海外労働者派遣・保護庁が直接募集し、来日予定者の出発前負担は事前研修費１００万ルピアと旅券代のみ。ブローカーが介在する余地はないが、ジャカルタ集合までの交通費や研修中の滞在費などは自己負担で、地方出身者にはハンディがある。