結婚相手紹介サービス業界　信頼向上へ対策続々 (1/2ページ)

　■料金体系を見直し／クレームすぐに反映／マル適マークを導入

　結婚相手紹介サービス業界で、料金体系を改善するなど利用者の信頼性を高める取り組みが広まりつつある。特定商取引法に違反したとして、東京都内の業者が２月に都から業務停止命令を受けるなど、トラブルが絶えないだけに、業界全体のイメージ向上をめざして優良事業者に「マル適マーク」の認証を与える制度も始まった。（安田幸弘）

　「毎月３人、２年間で７２人以上紹介できます」

　大阪市の３０代女性は、ある結婚相手紹介サービス業者からこう説明され、一昨年秋に２８万円のローン契約を結んだ。だが、半年で紹介されたのは１人だけ。クーリング・オフ制度による解約を主張したが応じてもらえず、消費者センターに相談した。

　同様の苦情や「解約料が高い」などといった相談は全国で絶えない。国民生活センターによると、結婚相手紹介サービスをめぐる苦情件数は、昨年までの１０年間で倍以上に増えた。このため「良くないイメージが浸透している」（経済産業省サービス産業課）のが現状だ。苦情件数が増える背景について、ある業界関係者は「サービス内容が不透明だったり、登録者の年齢や独身であることを確認しなかったりと、グレーな業者が増えたことが一つの要因」と語る。

　顧客の信頼を得ようと、適正事業者の中でも料金体系などを見直す動きが出てきた。オーネット（東京都品川区）は昨年１０月から月会費のサービスを始めた。以前は２年分一括払いだったが、月会費は前月に紹介を受けた分だけ料金を払うシステムで「利用者の負担感や不安感を減らすのが狙い」（広報室）だ。さらに、月ごとに経営陣に伝えていたクレームや利用者の声を今春から毎日伝えるようにし、現場にすぐに反映できるようにした。