【正論】たばこ千円に向け大胆議論を　日本財団会長・笹川陽平 (1/3ページ)

「その場しのぎ」は困る

　たばこ１箱１０００円への値上げを提案する拙稿が３、４月に２度にわたり本欄に掲載された後、新聞、雑誌、インターネットで広範な論議が起こり、６月には超党派の国会議員による「たばこと健康を考える議員連盟」も設立された。暴論を承知であえて「たばこ１０００円」を提案したのは、破綻（はたん）状態にある国家財政の現状を国民に知ってもらい、税の在り方をあらためて考えてもらうきっかけにするためだ。

　たばこ１０００円は既に多くの国で常識となっており、あらゆる議論もこの数字を軸に展開されている。その一方で、落としどころとして１箱５００円を模索する動きも強まっているが、これでは税やたばこ文化を考え直す機会にはならない。

　その後まとまった２００７年のたばこ消費量は約２６００億本。これを前提に単純計算すれば、１箱の価格を２００円アップの５００円とすることで来年度からの基礎年金の国庫補助率引き上げに伴う増加財源２・３兆円は確保可能な数字となる。しかしこれでは従来通りの「その場しのぎの増税」「困った時のたばこ税」の域を出ない。

　国債や借入金など国の債務残高はこの３月で８５０兆円に上る。地方自治体分を合わせると１０００兆円に上り、危険水域を超えている。１０００兆円がいかなる数字か、果たして理解されているだろうか−。国民１人当たり８３０万円、夫婦に子ども１人の標準的世帯なら２５００万円にも上る数字だ。国債の利払いや元本支払いで政策投資は縮小し、経済は活性を失いつつある。