北海道洞爺湖サミット特集　湖面を覆う霧払え (1/3ページ)

　７日から３日間の日程で開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温暖化防止だけでなく、地球規模の幅広い問題が討議される。とくに米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）や世界的な原油高騰、食糧問題などに対する参加各国の関心は高いだけに、具体的な解決策をどこまで示せるかが焦点になりそうだ。

　▼金融

　≪インフレ抑制　待ったなし≫

　Ｆｉｎａｎｃｅ（金融）、Ｆｕｅｌ（燃料）、Ｆｏｏｄ（食糧）−。今回のサミットでは世界経済を揺さぶる「３つのＦ」に主要国がどう対応するかが問われている。

　米国のサブプライムローン問題をきっかけにした信用不安は一時に比べて落ち着きを取り戻してきたが、「まだ安心できる状態ではない」（額賀福志郎財務相）というのが主要国（Ｇ８）各国の共通認識だ。サブプライムローン問題を背景にした金融不安で金利を引き下げた米国のドルの信認が低下。これに代わって原油や穀物などの商品市場に資金が流入し、原油や食糧価格の高騰を招いており、世界はインフレ圧力にさらされている。

　サミットの準備会合として、６月１３、１４日に大阪で開かれたＧ８財務相会合では、インフレ圧力の増大に懸念を示すとともに、世界経済の安定成長に向け、各国が協調することで一致した。