世界初！ワクチン事前接種　新型インフル大流行前に

　新型インフルエンザのパンデミック（大流行）に備え、厚生労働省は、医療従事者らへのプレ・パンデミック（大流行前）ワクチンの事前接種を８月から始める。安全性や有効性の臨床研究を行う同省の研究班が４日夜、初会合を開き、具体的な計画が決まった。国の政策でワクチンを事前接種させるのは、世界初の試みとなる。

　接種対象は計６４００人。全国の検疫官や空港警察、税関職員、感染症指定医療機関といった感染リスクが高い職業が対象で、パンデミック時の感染予防も兼ねている。また、対象者は未知の新型インフルエンザウイルスと接触した際、プレ・パンデミックワクチンがどこまで有効か、身を持って確かめる役割も担っている。

　具体的には来月から年末までに順次、中国株とインドネシア株のワクチンを各３０００人ずつ接種し、副反応のデータを集める。

　４００人には来年３月までにワクチンを接種して、抗体がきちんと付くかを詳しく検査。うち２００人はすでにベトナム株を接種した人を選び、中国株やインドネシア株の追加接種による影響を調べる。

　研究班は来年春までにデータを集め、結果をまとめる予定。厚労省は安全性と有効性が確認できれば、警察官、自衛官、国会議員といった必要最小限の社会機能を維持する職業の約１０００万人へ段階的に事前接種させる計画をスタートさせる予定にしている。平行して接種の優先順位も検討する。

　厚労省はパンデミック時、感染者３２００万人、死者最大６４万人と予想。新型インフルエンザに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）をもとにすでに製剤化されているプレ・パンデミックワクチンを、新型インフルエンザの“防波堤”の１つと位置付けている。現在、国は２０００万人分のワクチンを備蓄しており、今回の研究も備蓄分が使用される。

　このほか、“防波堤”として、インフルエンザ治療薬タミフルなどを総人口の４〜５割分備蓄する計画だ。