コンビニ深夜営業　規制めぐり議論噴出　京都市 (1/3ページ)

　「京都議定書締結の地」として環境先進都市を自負する京都市の門川大作市長が、温室効果ガス削減策として、コンビニエンスストア深夜営業の自主規制をめぐる議論を仕掛けている。他自治体でも同様の動きが出始めているが、業界側は「削減効果はごくわずか。２４時間営業は社会に欠かせないインフラ」と主張し、猛反発している。待ったなしといわれる地球環境対策だが、社会のライフスタイルに根ざした２４時間営業だけに、規制の議論は曲折が予想される。（森川潤）

　▽夜型社会を昼型に

　「市民会議で２４時間営業を大胆に見直してもらいたい」

　京都市の門川大作市長は２４日、コンビニ深夜営業の自主規制の議論を深めるため、市民やコンビニ業界関係者でつくる「市民会議」を設置する方針を明らかにした。

　京都市は、二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会の実現に先駆的に取り組む自治体を国が認定する「環境モデル都市」に名乗りをあげており、自主規制に伴う電気代節減や配送トラック数の抑制による二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量削減効果を狙っている。

　自粛要請の是非や規制内容は市民会議の議論に委ねるというが、門川市長は「夜型社会を昼型に変えていきたい。行政が主導するのではなく、市民、国民的議論を巻き起こしてほしい」と述べた。

　こうした動きは他の自治体でも出始めている。埼玉県は温暖化対策の基本計画に、コンビニなどに２４時間営業の自粛を要請する方針を盛り込むことを決定。東京都の石原慎太郎知事も会見で「自粛が時代にとって好ましい」との見解を示しており、流れに追随する自治体は増えていくとみられる。