高級料亭「船場吉兆」廃業へ　客足激減、グループ会社の支援もなく

　客が食べ残した料理を使い回していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が廃業する方針を固めた。２８日午後に発表する。女将の湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、同日中に取引先の金融機関にも説明するという。同店は牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し、民事再生手続き中だった。今月上旬の使い回しの発覚で客離れが一層進み、収益を確保できる見通しが立たなくなった。

　同社は昨年１０月以降、賞味期限の不正表示や牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が相次いで発覚。昨年１１月、不正競争防止法違反容疑で大阪府警の捜索を受けた直後から約２カ月間にわたり休業した。大阪地裁に民事再生法の適用を認められ、１月に営業を再開した。

　しかし今月２日、本店で客が食べ残したアユの塩焼きや天ぷらなど６品目を別の客に使い回して提供していたことが発覚。７日には博多店（福岡市）のほか、すでに閉店していた心斎橋店（大阪市）と天神店（福岡市）の全４店舗で過去に同様の使い回しをしていたことが明らかになり、急速に客離れが進んでいた。

　代理人弁護士などによると、同店は営業再開に際し、１８４人いた従業員を希望退職などで約７０人まで減らし、一連の表示偽装で問題となった物品販売も中止。赤字部門を切り捨てたことで毎月の黒字を達成していたが、使い回しの発覚で大型連休明けから客足が途絶えがちとなり、再び経営状態が悪化。吉兆グループ各社や他企業からの支援も取り付けることができず、再建断念を決めたという。

　船場吉兆は、創業者の湯木貞一氏が三女の佐知子社長夫婦にのれん分けする形で平成３年に設立。吉兆グループの本吉兆（大阪市）、東京吉兆（東京都）、京都吉兆（京都市）、神戸吉兆（大阪市）各社と資本関係なしで連携していた。