【正論】「主権回復記念日」を祝日に　東京大学名誉教授・小堀桂一郎 (3/3ページ)

前政権の抱負の再提起を

　４月２８日を、日本の国家主権回復記念日といふ「国民の祝日」の一つに指定し、この日を昭和２７年に生じた被占領状態からの全面的解放といふ現代史の重大な時代区分を国民が想起し、その意義を熟考する日としたい。前政権の抱負として国民の高い評価を得ながら、半途で挫折し、呆気（あっけ）なく忘れられてゆく気配の濃い「戦後体制からの脱却」といふ目標を、この祝日制定を契機に再度一般市民の間から提起し、且（か）つそれを貫徹したいといふのが念願である。

　この記念日を「国民の祝日」として翌４月２９日の「昭和の日」に連接せしめる、といふ運動は、具体的には現行祝日法の一部改正といふ手続きによつて目的を達することになる。その法的手続きは一個の市民運動の枠内では素人の手に余る難事だが、幸ひにしてここ数年来この記念日の集会への参加を機会に、一部の若手国会議員の中から、議員立法といふ形でこの法改正を実現しようとの意志を有する人々が声を揚げてくれる様になつた。且つその人々には、この日こそが内閣総理大臣が靖国神社に参拝するのに最もふさはしい日だとの高邁（こうまい）な認識がある。筆者の思ひも同じである。但（ただ）これが実現には一部有志に限らない、相当多数の国会議員の賛同と参加とが必要であらうし、更にはその議員達への民意＝世論の支持が亦（また）欠かせない条件であらう。その実現に向けての江湖（こうこ）の理解をお願ひしたい。（こぼり　けいいちろう）