中国が日本の地名商標出願　自治体ピリピリ　佐賀、京都、鹿児島

　中国で日本の地名の商標登録出願が相次いでおり、国内各地の自治体が神経をとがらせている。現在、確認されているだけでも「青森」「佐賀」「京都」「鹿児島」などがある。青森県の場合、商標「青森（チンセン）」をようやく取り下げさせることに成功したものの、今度は見た目がそっくりの「青●（チンミャオ）」が出願され、新たな対応に大わらわだ。リンゴの輸出振興のため、青森ブランドを守ろうと奮闘する同県の“攻め”と“守り”の手法が全国の注目を集めている。（米沢文）

　東京の特許法律事務所から「またヘンな商標出願があった」と連絡を受けたのは３月１１日だった。届いたファクスを手にした青森県総合販売戦略課の職員は思わず目を覆った。青森の「森」にみえた字は「木」が３つではなく、「水」が３つ…。

　「青森」の県名が中国で商標出願されていることが分かって約５年。やっと全面解決の兆しが見えてきた時期だった。

　「青●」の出願者は新疆ウイグル自治区の果物取扱業者だった。青森産リンゴが、北京や香港で贈答用として人気が出てきたことが出願の背景にあるとみられ、これが認められると「中国産リンゴが青森産と誤解されて買われる可能性がある」（地元の弁理士）と判断、再び危機感が高まった。

　県は１４日、中国当局に異議申し立てを行い、再び戦いが始まった。

　中国の商標法は「公衆に知られた地理的名称は商標としてはならない」としている。しかし、青森以外にも「佐賀」「京都」「鹿児島」など、日本の都道府県名が中国で商標出願されるケースが続出。鹿児島県も今年３月、青森県同様、中国商標局に対し、異議申し立てを行った。

　その他の県でも中国での状況把握に努める一方、青森や鹿児島の対応を注視している。

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　青森ブランドを守るため早い時期から対応してきた青森県は、とりわけ他県や在京のマスコミから問い合わせが多い。

　青森県の戦術は攻守の２本立て。攻めの手段は、「青森リンゴ」など青森に関連する商標を取得し、先手を打つという試みだ。商標出願する関係団体に、県は費用支援や情報提供を行っている。

　守りの手段は、中国側の出願の動きの監視だ。昨年１１月に補正予算を組み、県は特許法律事務所に監視事業を委託。新年度からは弁理士の手ほどきを受けた県職員が、アクセス数が減る早朝の時間帯に、中国当局のホームページを丹念にチェックしている。

●＝森の木が全て水