【明解要解】日本の寄付文化の成熟度は？　個人レベルでも米国と大きな差 (1/2ページ)

　スーパーやコンビニで、乳幼児用紙おむつやボトル入り飲料水で寄付つきの商品を見かけることがある。けれど一方で「日本に寄付文化がない」とも言われ、赤い羽根共同募金は１０年以上募金額が減少傾向だ。日本の寄付文化の成熟度はいかほどなのか。

（特集部　津川綾子）

　「日本には寄付文化がないと言うのは、もうやめよう」

　日本の寄付市場の課題を考えようという会議が先日、日本財団（東京）の会議室であった。「ファンドレイジング道場」主宰、鵜尾雅隆さんは、運営資金として寄付金を呼び込みたいＮＰＯ（民間非営利団体）関係者を前にこう話しかけた。

　鵜尾さんは、ＮＰＯや福祉団体などへの寄付は今後見込めるようになると期待感を示すが、その現状はどうなっているのか。

　「調査では日本でも寄付する人の割合は７〜８割で、米国強の米国と大きな差がない」と語るのは、「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（東京）の松原明事務局長だ。

　しかし、総額では大きな差がある。

　政府税制調査会の資料によると、個人寄付金の総額（２００２年）で米国の２３兆円に対し、日本は２１８９億円。一世帯あたりの年間寄付額も最近のデータでは、日本がわずか２５００円前後なのに、米国はおよそ１６万円となっている。

　米国では富をなした人や有名人が高額寄付して社会に還元し、貢献することが社会的な義務となっている。個人レベルの寄付も多いことについて、鵜尾さんは「米国ではＮＰＯの事務所が身近にあって、その運営資金の柱の一つは寄付となっている。寄付者自身もＮＰＯの活動によって支援され、『助かった』と実感している」と寄付と社会が一体となった背景を挙げる。