暫定税率切れで作業員解雇　高知県埋蔵文化財センター

　高知県文化財団埋蔵文化財センターが雇用した道路整備に伴う遺跡調査の発掘作業員２１人が、道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で解雇されていたことが１０日、分かった。

　国の道路整備事業の発掘調査は、国土交通省が県教委と委託契約を結び、県教委がセンターに再委託する仕組み。

　センターなどによると、１日に平成２０年度の発掘調査で作業員３９人に雇用を通知。しかし、国交省土佐国道事務所から「暫定税率の失効で契約できなくなった」と県教委に連絡があり、２日、道路を担当する予定だった２１人を解雇した。

　労働基準法は少なくとも解雇の３０日前に予告をしなければならないと定めており、高知労働基準監督署は経緯を調べている。