火葬場不足時代に「火葬船」構想　自治体の同意と資金投入が不可欠 (2/2ページ)

　また陸上で新たに火葬場を建設した場合、年間死亡者数がピークを過ぎて以降は余剰施設が出てしまうという問題も生じる。だが、船ならば解体して鋼材にリサイクルできる。

　接岸する岸壁が限定されないことや参列者の車利用を考え、２６００トン級のカーフェリーを想定し、新たに船を建造した場合は約２０億円かかると予想。自治体が所有し、運行や葬儀運営は民間委託する。船酔いする参列者や天候の荒れを考慮し、湾内の海で浜辺から１０キロ程度の海上に停留して葬儀を行うという。

　財団では、報告書を全国の自治体に送付し、具体的要請があれば財団が船の建造で協力する方針。