火葬場不足時代に「火葬船」構想　自治体の同意と資金投入が不可欠 (1/2ページ)

　船で火葬と葬儀を行う「葬斎・火葬船」構想を日本財団がまとめ、７日に報告書を発表した。平均寿命を迎える団塊世代の人数がピークとなる将来、自治体の火葬場不足が深刻化することに着目。土地の確保や住民との調整を回避できる利点がある。公共火葬場の設置建設を行う地方自治体の資金投入が不可欠だが、財団では「技術的には可能」として、実現に期待を寄せている。

　厚生労働省によると、平成１８年の年間死亡者数は１０８万４４５０人と４０年前の約２倍に増加。一方、全国の火葬場数は、調査開始の昭和２７年の２万６０８９カ所をピークに、増減を繰り返しながら揺るやかに減少し、平成２年以降は一貫して減少を続けている。直近の１８年度調査では、４８９９カ所まで落ち込んだ。

　特に東京都や福岡市、横浜市では、需要が処理能力を超えている状態が続き、死亡から火葬まで数日間待たされるケースが続出している。減少傾向について厚労省は「火葬場の集約・広域化が進んでいるからではないか」としている。

　報告書は、日本環境斎苑協会や国交省ＯＢなどで構成される「葬斎・火葬船構想調査委員会」が約２年の調査を経てまとめた。それによると、年間死亡者は、団塊世代が平均寿命を迎える平成４８年にピークを迎えて１７６万人に達し、火葬場の需要は現在の約１.５倍となる。