紛争解決センター　身近なもめ事、弁護士が仲裁 (1/3ページ)

　■手続き簡単、費用や期間少なく

　金銭や人間関係、不動産取引など身近なもめ事に悩む人は少なくない。「でも裁判を起こすほどでは…」というとき、各地の弁護士会が運営する紛争解決センターを利用したい。複雑な手続きが不要なうえ、短期間・低費用が特長で、和解率も高い。泣き寝入りせず、すっきり気持ちの整理をつけたいものだ。（八並朋昌）

　４０代の男性会社員は、１０年前に購入した住宅が、大雨のたびに下水管から逆流浸水したため昨年１１月、東京弁護士会の法律相談センターを経て、紛争解決センターに仲介業者と販売業者を相手とする和解あっせんを申し立てた。「申立書の記入は難しくなく自分でできた。役所の証明がない浸水も記憶のまま記入し、建物写真も添付した」

　あっせんは任意なので、相手が拒否すれば始まらないが、センターの連絡で相手側が応じた。不動産問題に詳しいベテラン弁護士が仲裁人となり、今年３月までに４回の話し合いがもたれ、販売業者が最低限の改良工事に必要な２２万円を支払うことで和解。「老舗大手の仲介業者は案の定、知らぬ存ぜぬだったが、仲裁人の説得で和解文に反省の言葉を入れさせることができた」という。