【明解要解】激減する消防団員 (1/2ページ)

　■大災害時の人命救助など影響

　消防隊員とは別に、いざというときに火災や災害現場に駆けつける地域の消防団員の数が年々減っている。都市化の波が消防団員の減少を加速させているとの指摘もある。専門家からは地域防災力の低下を懸念する声があがっている。（社会部　水沼啓子）

　江戸時代の町火消をルーツに持つ消防団が発足したのは昭和２３年。２０年代後半には全国で約２００万人を超えていた消防団員も減少の一途をたどり、平成１９年には約８９万人となっている。

　高齢化も進み、４０歳以上の団員は３９・０％、平均年齢は３８歳。以前は自営業や農業といった職業が多かったが、現在は夜間にしか地元にいないサラリーマンが７割を占める。

　地方では過疎化による人材不足、都市部では少子高齢化や地域コミュニティーの崩壊などが、消防団員減少の原因とされる。

　民間人でありながら、非常勤特別職の地方公務員。１８歳以上で、その地域の居住者か勤務者なら資格を有することができる。市町村の条例により年間３万円程度の報酬と出動手当がつくが、ボランティア的な要素がかなり強い。