【明解要解】国立公文書館拡充へ有識者会議設置　「歴史資料の宝庫」次世代に (2/2ページ)

　国立公文書館が東京・北の丸公園にできたのは昭和４６年。現在の職員数は４２人で、平成２３年までに３９人に削減される。米国２５００人、カナダ６６０人、中国６２０人、英国５８０人、仏４６０人と比べると、あまりにも貧弱だ。

　公文書の移管率も０・５％。移管の判断が各省庁に委ねられているのが大きな原因だ。情報公開制度の導入後、霞が関では「疑わしきは捨てよ」とさえ言われているとか。機密に属さない文書もやたらに（秘）印が押される。統一したルールづくりは急務だが、適正な保存のためには、まず同館の“法的位置づけ”をどうするかが重要だという。

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　同館は１３年から独立行政法人となった。「官僚が独法の言うことを聞くだろうか」と有識者からはため息が漏れる。

　１２日に官邸で初会合を開いた有識者会議の尾崎護座長は「公文書館の権限をそぎ落としたことが過ちと気付いたら、正す気概も大事だ」と語る。「公文書館推進議員懇談会」の河村建夫議員も、「新しい役割を担うには、位置づけも施設もあまりに不十分」と強化を求める考えだ。

　電子記録をどう扱うか、文書管理の専門職をどう養成するかなど、課題は山積。未来を見渡すグランドデザインが必要だろう。菊池光興・国立公文書館長は「公文書保管は、民主主義の成熟度を示す。明日へ向かって胸を張る国になるために、整備を進めたい」と話している。

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