事件捜査で携帯電話が大活躍！　昨年は２万台超を解析 (2/2ページ)

　ＧＰＳ非搭載の第３世代携帯の場合でも、携帯が発信した電波は、街角の基地局に複数取り付けられたアンテナが受けるため、位置情報通知システムでは電波を受けた基地局の場所を通報者の位置として示すことができる。ただ、基地局の密度で精度が変わるため、数十メートル以上の誤差が見込まれている。

　測定法は「各社で異なる」（通信会社関係者）。どの基地局が電波を受信したかまで分かるというＮＴＴドコモに対し、ソフトバンクは基地局のどの方向を向いているアンテナが受信したかまで判明すると説明。ａｕは、通信安定化のため常に複数基地局が電波をとらえている第３世代の特長を利用、複数基地局の、どの方向のアンテナが電波を受けたかを把握できるという。

　携帯電話の位置情報が有益なのは、１１０番通報だけではない。実は通話をしてない携帯電話も頻繁に基地局と電波をやりとりし、自らの位置を通知しているのだ。その記録を解析すれば、携帯がいつ、どこにあったか特定でき、携帯の持ち主の動向を推察できる。

　また、証拠隠滅のため、犯罪者は携帯を破壊したり、メールや画像、通話記録などを消去したりするケースが多いが、警察庁は昨年、消去されたデータを復元する手法などをまとめたマニュアルも作成した。今や、ＥメールのＥは、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠）を指すとさえいわれている。

　ただ、警察が捜査情報を通信各社から提供してもらうためには、定められた形式の照会書や捜査令状などが必要になる。通信各社では、通信の秘密や個人情報の保護の問題も絡み、対応に温度差があるようだ。

　ある社は「正規の手続きを経ていれば、できる限りの情報は提供する」とする一方、別の社は「基準を設けているわけではないが、状況を見ながら判断している」と慎重な姿勢を見せている。