【正論】日本の再興は公務員改革から　作家・堺屋太一 (1/4ページ)

「一流でない」現状打破の３原則

　≪相次ぐ官僚の失敗≫

　「日本の経済はもはや一流とはいえない」−大田弘子経済財政担当大臣はそう演説した。同じ言葉を使うなら、日本の官僚はもはや一流とはいえない。

　今年度は官僚の失敗が相次いで露呈した。年金記録の喪失、薬害肝炎事件、賞味期限切れを衛生問題のように思わせた説明不足、もともと技術的に不可能な規格を作っていた再生紙問題。極めつきは建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。

　この件に限らず、官僚の無能と怠慢が引き起こした官製不況の被害は甚大である。

　加えて防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が４年間も事務次官として猛威を振るっていたし、イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽（いんぺい）体質が露呈したとしかいいようがない。

　官僚たちの失敗は、こうした事件事故だけではない。外交、経済、財政、福祉、教育、建設など多くの面で問題山積、ほとんど何事も解決できない状況が続いている。

　≪省あって国なし共同体≫

　かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創（つく）り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。

　その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。

　組織はある目的を達成するために作られる。しかし、作られた組織は、本来の目的とは異なる目的を持つ。組織に属する者の安楽と富貴を追求するのだ。