【明解要解】「市場の失敗」仙台タクシー問題　独自の計画で改善へ試行錯誤 (1/3ページ)

　全国有数のタクシー激戦区仙台市。国土交通省は１月、タクシー業者の同市への新規参入と増車を制限して緊急調整地域に指定、宮城県タクシー協会は改善計画を提出した。増車で売り上げが減っていた運転手にはひとまず朗報だが、指定はあくまで改善までの猶予期間。減車は今月６日現在で全車両の１割にも満たず、平成１４年の規制緩和前の状態に戻す“改革逆行”にはならないような積極的な改革が求められている。自由競争と需給バランスの両立に、答えは出るだろうか。（東北総局　荒船清太）

　今回の指定で国が安全を阻害するとして問題視したのは、規制緩和後、（１）１日１台あたりの営業収入が約７割の約２万６０００円に低下（２）延べ実動車両数が３割増加（３）１００万キロあたり事故件数が全国平均を３年連続で超過した−の３点。運転手の労働条件は悪化し、交通渋滞は増え、違法駐車が横行している。

　規制緩和の狙いは新規参入で競争を促して需要拡大と経営効率化を図り、競争できない企業を淘汰（とうた）することにあったが、もくろみは外れた。国交省のタクシー対策の諮問機関は１８年の報告書で「市場の失敗」と指摘した。