医療機関の倒産、大阪は２年連続全国トップ (2/2ページ)

　また、府内には２００床以下の中小病院がひしめきあっているという事情もある。特に大阪市内は厚生労働省が示す基準病床数より約１万床多いとされ、過当競争が他の地域より激しいことも要因の１つという。

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　「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。

　「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。

　猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。