「タスポ」申し込み開始　未成年の購入防止に期待　導入検証では高い効果 (2/2ページ)

　日本の成人喫煙率は昨年のＪＴ調査で２６％と、１２年連続で減少。厚労省の未成年調査でも１６年には喫煙経験、常習喫煙とも激減したが、それでも「毎日吸う」「月に１日以上吸う」は中学３年で男子７・３％、女子４・８％、高校３年が各２１・７％、９・７％。うち、自販機で買うのは高校男子で８２％に上る。

　このため同協会などが１３年に成人識別導入を決めた。種子島での導入検証では、１８年５月から１年間の補導１００件中、自販機購入は７件。うち親のカード使用が４件（同一人物が複数回）、知人のカード使用が３件。「７％というのは高い防止効果。校内から吸い殻がなくなったいう声もある」と横谷さん。

　同様の年齢識別はドイツが昨年から実施。ドイツのたばこ自販機は約４７万台と、日本の約５２万台に迫る数で、カードは既存の身分証を使うという。ただし、ドイツの喫煙年齢は１６歳以上。

　タスポ導入には自販機改造など初期費用が８００億〜９００億円、運営維持費が年間約１００億円かかり、ほとんどは日本たばこ協会が負担する。

　横谷さんは「カードの譲渡・貸与は不正行為で、悪質な場合は会員資格を剥奪（はくだつ）し、その後もカードを発行しない。子供がたばこを買うと知っていながらカードを渡す親も同様」と説明する。

　識別の稼働は鹿児島、宮崎両県が来月。北海道、東北、中・四国、残る九州が５月。近畿、東海、北陸が６月。関東と山梨、沖縄両県は７月。

　作田理事長は「中高生が対面販売でたばこを買っている実態もあるので、対面でも年齢確認の徹底を」と話している。