食品表示の監視体制を実態調査　総務省が平成２０年度に実施

　食品表示の偽装が相次いでいることを受け、総務省は２０日、中央省庁の業務を点検する行政評価として、食品表示の監視体制の実態調査を平成２０年度に実施する方針を示した。食品表示に対する国民の信頼が揺らいでいることに対応する必要があると判断した。

　主な調査項目は、食品表示の監視体制のほか（１）消費者からの情報提供への対応（２）立ち入り検査の実施状況−などとする予定。中国製ギョーザ中毒事件などを受け、輸入食品の表示についても調査を検討する。

　調査対象の行政機関は農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会などで、地方自治体、事業者などからも意見聴取を行う計画だ。

　このほか、事業者間の競争激化などを背景に事故件数が増加している貸し切りバスの安全対策や、高度経済成長期に建設され老朽化している橋の維持管理についても、２０年度中に調査を実施する予定。

　こうした行政評価に「国民の声を広く反映する」（行政評価局）ため、調査項目などに関するパブリックコメント（意見公募）を初めて実施する。