【主張】建国記念の日　国づくりの歴史を学ぼう

　４２回目の「建国記念の日」を迎えた。国民の祝日としてはすっかり定着してきたといえる。しかし３年前に政府後援の式典が中止されて以来、政府が率先して祝うことがなく、国民の「建国」に対する意識も希薄になってきている。外交や国防と正面から向き合うためにも、その意味について改めて考えたい。

　２月１１日が「建国記念の日」に定められたのは、『日本書紀』で初代の神武天皇が即位したとされる日だからである。明治維新のさい政府がこの日を「紀元節」とし、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって廃止されたが、国民の要望もあって「建国記念の日」として復活した。

　そのさい『日本書紀』の記述には科学的根拠がないとして「２月１１日」に反対する声も強かった。

　だが、明治維新で「紀元節」を定めたのは、そうした科学的根拠があるかどうかは問題でなかった。いつ西欧列強の植民地になるかもしれないという危機感の中で、国民の団結を呼びかけるため、最古の国づくりとして神武天皇即位の日を選んだのである。

　戦後に「建国記念の日」として復活させたのも、神武天皇に始まる日本の国づくりの歴史を振り返ることで、国際社会で生きる道を考える必要があったからだといえる。

　その後は民間団体を中心に奉祝行事が行われ、政府も財団法人が主催する「建国記念の日を祝う国民式典」を後援、首相も出席していた。ところが、その式典が平成１７年に中止され、建国の記念日を政府が祝わないという不規則事態となっている。

　その一方で、衆参両院での与野党ねじれ現象を引き起こした昨年の参院選では、年金問題や政治家の不祥事のかげで、外交や安全保障はほとんど争点にならなかった。海上自衛隊のインド洋での給油活動継続問題をめぐっても「日本の歩むべき道」という観点から論じられることは少なかった。

　このことと政府が「建国記念の日」に重きをおいていないことと無関係ではあるまい。

　国民みんなで「国づくりの歴史」を学び、将来の国のデザインを考えるためにも、政府はこの日の意味をもっとＰＲすべきである。率先して祝う方法を考えなおしてほしい。