産科医だけでなく内科医も不足　兵庫、大阪　医師会アンケートで判明

　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司医師は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。

　このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。