「離婚した夫から振り込まれない」母親の相談殺倒　養育費相談支援センター (1/2ページ)

　■「子供のため」権利主張を

　母子家庭を支援するため昨年１０月、厚生労働省が東京・池袋に開設した「養育費相談支援センター」。開設以来、元夫からの養育費確保に悩む母親からの相談が殺到している。離婚後に子供の養育費を受け取る母子家庭は２割にも満たず、センターは「養育費は親としての義務であり、子の権利。あきらめずに根気よく交渉を」と呼びかけている。（中曽根聖子）

　「離婚した夫から養育費が振り込まれなくなった。これから高校受験を迎える息子の教育費にも困っている。どうしたらいいのか」

　せっぱ詰まった声でセンターに相談があったのはオープン間もない昨年１０月中旬。夫の浮気が原因で５年ほど前に協議離婚した女性（４０）は長男の養育費として月４万円を受け取っていた。だが、昨年はじめから「借金の返済で余裕がない」と１万円に減り、５月からは振り込みが途絶えたままだ。

　相談員は「これまできちんと振り込みを続け、子供への愛情もあるはず。まず家庭裁判所に調停を申し立ててみては」とアドバイスした。この女性は早速、解決に向けて一歩を踏み出したという。

　センター開設から３カ月。この間に電話とメールで寄せられた相談は約７００件に上る。家庭裁判所の元調査官ら専門知識と経験のある担当者が相談に応じているが、「養育費の支払いが滞っているのに元夫の住所も仕事先もわからず連絡がとれない」など深刻なケースも多いという。

　広野武センター長は「離婚時に口約束だけで安心してしまったり、別れた夫に二度とかかわりたくないと養育費を放棄したりする女性も少なくないが、養育費は子供の権利。父親の存在を実感させるためにも、あきらめずに根気よく権利を主張することが大事」と話す。