【ゆうゆうＬｉｆｅ】保育園に入れない！（２）待機児に悩む横浜市 (1/3ページ)

　■認可園新設で解消模索

　働く母親のニーズがあるにもかかわらず、多くの自治体が、認可保育園の新設を渋っています。建設コストがかかりすぎるのがその理由。そんななか、待機児童がかつて全国一多かった横浜市が、３年間の急ピッチで認可保育園を約１００カ所増やす前代未聞の取り組みで、待機児童を３分の１まで減らしました。使ったのは民間の力。市の取り組みを紹介します。（清水麻子）

　寒さが厳しい１１月中旬のお昼どき。横浜市郊外にあるＪＲ東戸塚駅から歩いて約１０分の住宅地にある認可保育園「ＹＭＣＡ東とつか保育園」の一室で、０〜１歳の子供たちが、おいしそうに食事をしていた。部屋は新しく、清潔感が漂う。

　２年前、待機児童解消を目指す横浜市が、社会福祉法人「横浜ＹＭＣＡ福祉会」に依頼する形で作った。ＹＭＣＡの関連財団が所有していた土地に、建設費約２億５０００万円で園舎が建てられた。法人負担は４分の１。残り４分の３は、国と市がもった。

　東戸塚駅近辺は、十数年前からマンション開発が進んで子育て世代が多く流入し、保育園の待機児童が問題になっていた。

　ＹＭＣＡ東とつか保育園の板崎淑子園長は「子供たちが『自らしたい』という意欲を育てることを目指しています。認可保育園として責任を持って、今後はさらに地域の子育てにも貢献していきたい」と話す。

　横浜市が、認可保育園の新設による待機児童対策に乗り出したのは、平成１５年。

　選挙公約で待機児童解消を打ち出した中田宏市長の指示で子育て支援事業本部を設置。認可保育園新設で最大のネックとなる建設費などの初期投資などの、事業者補助を拡大した。

　認可保育園を市立で立ち上げる場合、初期投資は全額、市の負担。社会福祉法人が立ち上げる場合は、公費が出るが、株式会社には出ないのが一般的だ。

　しかし、横浜市は空き店舗など、既存の建物を認可保育園に改修する内装工事費や、土地や建物の賃借料を補助する制度を開始。社会福祉法人だけでなく、株式会社の民間事業者も公募した。

　株式上場をねらう会社などからも応募があり、市は施設長のキャリアや運営内容などで事業者を選定。３年間で認可保育園を約１００カ所増設し、受け入れ定員数を約８０００人増やした。その結果、平成１５年度に約１１００人いた待機者は、１８年度には約３５０人と３分の１に減った。

　市が使った公費は総額約１９５億円。「それでも、市立の認可保育園を作るより、ずっと安く済んだ」と市の保育担当は言う。