【ゆうゆうＬｉｆｅ】子育て支援　知恵絞る官民（中）企業も環境整備　 (1/3ページ)

　少子化対策に熱心なのは国や自治体ばかりではありません。仕事と子育ての両立を目指し、職場環境の整備に力を入れる企業も増えています。背景にあるのは、従業員の活力や生産性の向上だけでなく、新規採用にも有利に働くとの判断。企業が用意する子育て支援策と、その現場を紹介します。（横内孝）

　「仕事への取り組み方が変わりましたね」

　秋田県小坂町のプレス用金型設計・製作、プレス加工会社「カミテ」に勤める下野令さん（２７）は２年前、長女、由（ゆい）ちゃん（２）が生まれた後、２０日間の育児休業を取った。

　妻は専業主婦だったが、出産が近づくにつれ、「育休を取得したい」という思いは募った。しかし、「主任の自分が抜けた穴はどうするのか」「休業中の所得は」と、なかなか踏ん切りがつかない。

　あと一歩が踏み出せない下野さんの背中を押したのは、子育ての先輩でもある上手康弘社長（４５）だった。「一生に何回もあることじゃない。いい経験になるよ」

　今、下野さんは毎朝、由ちゃんと車で出勤、会社の託児所に預け、作業場に入る。昼食後は託児所に顔を出し、歯磨きを手伝ったり、一緒に遊んだり。

　育休前、残業は当たり前だったが、「今は、少しでも子供との時間がほしい」と早く帰る。仕事の段取りを工夫し、効率アップに努める日々だ。

　カミテは社員３１人で、男女比はほぼ半々。平均年齢３６歳の若い会社だ。上手社長は「時間とお金をかけて育ててきた社員に辞められるのは大きな損失」と、育児や介護との両立支援のため、短時間勤務制度も導入した。「会社が子育てを支援することで、従業員の集中力が上がり、品質の向上が見込める。双方のメリットは大きい」

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