【主張】臨床研修見直し　医師不足の解決になるか

　厚生労働省と文部科学省の合同検討会が、新人医師の臨床研修制度を見直す最終意見をまとめた。医師の地域的な偏在状態を解消し、研修医を診療現場の働き手として早く活用できるようにするのが狙いだ。

　しかし、若手医師の教育という目的とどう調和させるかといった運用上の難問もあり、医師不足の解決になお工夫が求められる。

　研修医が自由に研修先を選べる現行制度では、都市部の一般病院を選択するケースが増え、地方の大学病院などで医師不足が加速する一因になったと指摘された。最終意見では、（１）研修医の募集定員に都道府県ごとと病院単位の上限を設定する（２）必修科目の数を減らし、研修医が将来専門としたい診療科の研修を手厚く−などの見直しが提言された。平成２２年度からの実施を目指す。

　若い医師は研修内容が優れ、自分の将来に役立つ病院での研修を希望する。上限の設定で地方の病院の医師数は補えることになるが、病院はこれに甘んじず、研修プログラムを一層充実させ、教育の質を高めていく努力が重要になる。研修医が研修終了後もその地域で診療に従事するよう方向づけしていくことも必要だ。

　必修科目については、多くの診療科を経験する現行方式では専門知識の習得が希薄となり、研修医の意欲を損ねるとの指摘を受けて見直された。提言は、現在の７つの必修科目を３つに減らして専門の診療科に時間を充て、２年の研修期間を実質１年に半減させることで、研修医が早期に病院の戦力となる道筋をつける。

　しかし、なかでも医師不足が深刻な産科、小児科、救急の専門分野を研修医が選択するかどうかが問題であり、こうした診療科を若い医師にとって魅力的な仕事場に変えていかなければならない。

　医師不足の解決には研修医の見直しとは別に、病院勤務の医師を増やす必要がある。勤務医を欠員の目立つ診療科や地域に的確に配置し、実効性のある対策が求められる。

　たとえば、診療報酬の配分を調整して開業医に比べて低い勤務医の給与を引き上げ、労働条件も改善する。地方での一定期間の勤務を開業条件に入れたり、診療科を自由に名乗れる自由標榜（ひょうぼう）制に制限を加えて一部の診療科への集中をなくしたりすることなども忘れてはならない。