失業補償、希望退職もＯＫ　住宅ローン、保険で安心　地銀中心に相次ぎ導入 (1/2ページ)

　景気落ち込みで人員削減の嵐が吹き荒れ、ようやく頭金ができて家を買おうと思っても、ローン返済に不安を感じる人が少なくないのでは？　こんなとき、返済を一定期間肩代わりする失業補償保険が心強い。顧客サービスとして地方銀行を中心に導入が進み、保険料を負担する銀行も増えている。（八並朋昌）

　群馬銀行（本店・前橋市）は、同行の保険料負担で全住宅ローンに失業補償を付けた。倒産や解雇、希望退職などで１カ月以上再就職できないと、１回の失業で最長半年間、ボーナス分も含む返済を肩代わり。期間が限定されない仕事をする２０歳以上の人が対象で、６回の失業（延べ３年間）まで返済を補償する。金利も固定１０年型で２・１５％（今月現在）と有利だ。

　「失業補償はローン商品の付加価値を高めるため、平成１７年から導入した。反響は大きく、利用は順調に推移している」と広報室長の松山伸一さん（５４）。

　住宅ローンの一般的な団体信用生命保険は死亡や重度障害のみ補償なので、同行は病気やけがで働けない場合に返済を肩代わりする返済支援保険も、返済１万円当たり５８円の保険料で設定。がんや脳卒中、糖尿病などで返済免除になる疾病特約は金利０・３％上乗せで用意する。地方銀行といっても群馬県のほか栃木、埼玉両県と東京都に複数、長野県上田市と横浜市、大阪市に各１カ所の支店があり、各地域で利用できる。

　愛媛銀行（同・松山市）も今月から、全住宅ローンに保険料銀行負担で失業補償を付けた。

　両行の失業補償などを手がけるカーディフ（東京都渋谷区）は、世界的金融グループＢＮＰパリバの保険部門で、平成１２年に日本進出。「正式には失業信用費用保険といい、昨年末時点で地銀など約２０金融機関の約５万５０００人が加入している。保険金支払いは多数ある」と、同損保マーケティング営業部長の宮川賢一さん（４３）は話す。